韓国内の三菱重工資産 差し押さえ命令決定の効力発生(12月29日)
2020.12.29 08:51 replay time00:42
≪元勤労挺身隊員らによる訴訟で≫
日本による植民地時代に強制徴用された韓国の被害者らに対する賠償を拒んできた三菱重工業の韓国内資産の売却命令が29日から可能となった。
法曹界によると、元朝鮮女子勤労挺身らによる訴訟で韓国大法院(最高裁)が2018年に三菱重工に賠償を命じた判決を受け、大田地裁が先月に公示送達を行った同社の資産の差し押さえ命令決定文4件のうち2件の効力がこの日発生した。公示送達は書類が相手側に届いたと見なすもの。残り2件の効力は30日に発生する。
裁判所は是正・変更などがなければ、鑑定評価や競売、売却代金の支給などを実施するための手続きを進める見通しだ。
(2020年12月29日、聯合ニュース)