Go to Contents Go to Navigation
最新映像

≪元勤労挺身隊員らによる訴訟で≫

 日本による植民地時代に強制徴用された韓国の被害者らに対する賠償を拒んできた三菱重工業の韓国内資産の売却命令が29日から可能となった。

 法曹界によると、元朝鮮女子勤労挺身らによる訴訟で韓国大法院(最高裁)が2018年に三菱重工に賠償を命じた判決を受け、大田地裁が先月に公示送達を行った同社の資産の差し押さえ命令決定文4件のうち2件の効力がこの日発生した。公示送達は書類が相手側に届いたと見なすもの。残り2件の効力は30日に発生する。

 裁判所は是正・変更などがなければ、鑑定評価や競売、売却代金の支給などを実施するための手続きを進める見通しだ。

 (2020年12月29日、聯合ニュース)

映像ランキング
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。
お問い合わせ
聯合ニュース日本語版に関する記事やコンテンツ使用などについてのお問い合わせは( japanese@yna.co.kr )へ。 イベントなどの開催告知、取材要請、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。