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≪7割「日本産の安全管理、信頼してない」≫

 日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を決定して以降、韓国消費者の6割以上は日本産かどうかにかかわらず水産物の消費を減らしたことが消費者団体の調査で明らかになった。

 消費者団体「消費者市民の会」によると、ソウル市と近隣の京畿道に暮らす20~50代の消費者500人を対象に先月22~23日に実施した調査で、63.2%が海洋放出決定後に水産物の消費量を減らしたと回答した。消費量は変わらないとの回答は36.2%だった。

 また、日本産水産物の安全管理に対しては69.6%が信頼していないと回答した。水産物の安全を守るために必要な政策としては、全ての日本産水産物の国内への流入禁止、日本産水産物の安全性と放射能に対する管理強化、原産地表記の徹底などが挙がった。

 (2021年5月4日、聯合ニュース)

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