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≪国会の動向や協議体設置も説明≫

 韓国政府が、メディアに対する懲罰的な損害賠償を可能にする「言論仲裁法」改正案を修正する必要があるとした国連の人権専門家の指摘に対し、表現の自由を守るために努力すると返信したことが分かった。

 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のホームページによると、政府は8日にOHCHRに書簡を送り、国会における言論仲裁法改正案の議論の動向を説明した。

 これに先立ち、国連で言論と表現の自由を担当するアイリーン・カーン特別報告者は、改正案が表現の自由を著しく制限する懸念があるとして、国際人権基準に一致する方向で見直すよう勧告する書簡を公開した。

 政府は返信で、これを国会と共有したと明らかにするとともに、8月中の成立を目指していた改正案を今月末まで再検討することを決め、与野党の議員やメディア関係者、有識者による協議体を設置して改正案を議論すると説明。国民の表現の自由を守るための政策努力を続けると伝えた。

 (2021年9月13日、聯合ニュース)

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