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≪「問題解決に向けた提案に開かれている」≫

 韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた訴訟を巡り、大田地裁が同社の商標権と特許権の売却命令を決定したことに日本が反発している問題で、韓国政府は日本に対し解決策を模索するための対話に応じるよう促した。

 外交部は「(われわれは)合理的で現実的な問題解決に向けたいかなる提案に対して開かれている」とし、「被害者が同意できる根本的な解決策を模索するため、日本側が誠実に対話に応じ、誠意ある姿勢を見せることを期待する」と強調した。

 「韓国が国際法に違反している」という日本側の非難については、事実と全く異なる一方的な主張だと一蹴した。

 (2021年9月29日、聯合ニュース)

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