Go to Contents Go to Navigation
一般映像

≪被害者側に参加を打診≫

 韓国の外交部が日本による植民地時代の強制動員被害者への賠償問題の解決策を模索する官民協議体を来月4日に発足させることを目指し、被害者側の支援団体に参加を打診していることが分かった。

 支援団体側は協議体の詳細を把握した後に参加するかどうかを決めるという。解決策を用意して被害者側を説得するという形式的な協議体なら反対する考えとされる。

 外交部は強制動員訴訟で差し押さえられた日本企業の韓国内資産の売却(現金化)を巡る解決策を議論するため、同部の第1次官が主宰し、専門家や被害者らが参加する官民協議体の構成を進めてきた。

 (2022年6月30日、聯合ニュース)

映像ランキング
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。
お問い合わせ
聯合ニュース日本語版に関する記事やコンテンツ使用などについてのお問い合わせは( japanese@yna.co.kr )へ。 イベントなどの開催告知、取材要請、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。