強制動員巡る官民協議体　韓国政府が来月４日の発足推進（６月３０日）

≪被害者側に参加を打診≫

　韓国の外交部が日本による植民地時代の強制動員被害者への賠償問題の解決策を模索する官民協議体を来月４日に発足させることを目指し、被害者側の支援団体に参加を打診していることが分かった。

　支援団体側は協議体の詳細を把握した後に参加するかどうかを決めるという。解決策を用意して被害者側を説得するという形式的な協議体なら反対する考えとされる。

　外交部は強制動員訴訟で差し押さえられた日本企業の韓国内資産の売却（現金化）を巡る解決策を議論するため、同部の第１次官が主宰し、専門家や被害者らが参加する官民協議体の構成を進めてきた。

　（２０２２年６月３０日、聯合ニュース）