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≪政治家は除外≫

 韓国政府は12日、光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)の15日付で特別赦免(恩赦)を実施すると発表した。経済危機克服のため、生活のための「生計型犯罪」を犯した小規模事業者らの刑事犯、主要経済人、労使関係者ら1693人が対象。

 朴槿恵(パク・クネ)元大統領らへの贈賄罪などで有罪判決を受けたサムスングループ経営トップの李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長とロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)会長をはじめ4人を復権させる。また、労働組合の全国組織・全国民主労働組合総連盟(民主労総)のチョ・サンス公共運輸労組委員長ら労使関係者8人を赦免する。

 生計型犯罪を犯した漁業、運送業の従事者約60万人に科された行政制裁も減免する。

 一方、李明博(イ・ミョンバク)元大統領や金慶洙(キム・ギョンス)前慶尚南道知事ら政治家は対象から除外された。

 (2022年8月12日、聯合ニュース)

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