韓国外交部　米ＥＶ優遇への対応「ＥＵ・日本などと実務協議」（９月７日）

≪連携模索≫

　米国で成立した「インフレ抑制法」に盛り込まれた電気自動車（ＥＶ）の促進策を巡り、韓国など北米以外で組み立てられた車両が税額控除の対象から除外されたことへの対応に関連し、外交部は６日、欧州連合（ＥＵ）や日本などと対応策を模索していると明らかにした。

　同部の任洙奭（イム・スソク）報道官によると、韓国とＥＵ、ドイツ、日本、スウェーデンなど同様の立場に置かれている国・地域は、本国以外に米ワシントンの現地公館でも接触しているという。任氏は、これらの国・地域と様々な可能性を念頭に連携策を模索しており、実務協議も進めていると説明した。

　（２０２２年９月７日、聯合ニュース）