米高官「韓国の対米投資は重要」　韓国製ＥＶ差別問題で対話維持を約束（９月２１日）

≪韓米次官が会談≫

　韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）第２次官が米ニューヨークで２０日（現地時間）、フェルナンデス米国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）と会談した。米側は、米国の「インフレ抑制法」によって韓国製電気自動車（ＥＶ）が不利益を受ける問題を巡り、韓国との対話チャンネルを維持するとの約束を改めて強調した。

　インフレ抑制法には北米で最終的に組み立てられたＥＶを税額控除の対象とすることが盛り込まれており、米国にＥＶを輸出する韓国メーカーは不利になる。

　フェルナンデス氏は韓国の対米投資の重要性を強調し、「この投資は共通の挑戦に対応するための能力を改善し、経済パートナーシップを強化する上で助けになる」と言及した。

　両氏は韓米の経済協力関係が堅固であり、この関係が両国の経済繁栄の助けになるとの認識を再確認した。

　（２０２２年９月２１日、聯合ニュース）