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≪韓米次官が会談≫

 韓国外交部の李度勲(イ・ドフン)第2次官が米ニューヨークで20日(現地時間)、フェルナンデス米国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)と会談した。米側は、米国の「インフレ抑制法」によって韓国製電気自動車(EV)が不利益を受ける問題を巡り、韓国との対話チャンネルを維持するとの約束を改めて強調した。

 インフレ抑制法には北米で最終的に組み立てられたEVを税額控除の対象とすることが盛り込まれており、米国にEVを輸出する韓国メーカーは不利になる。

 フェルナンデス氏は韓国の対米投資の重要性を強調し、「この投資は共通の挑戦に対応するための能力を改善し、経済パートナーシップを強化する上で助けになる」と言及した。

 両氏は韓米の経済協力関係が堅固であり、この関係が両国の経済繁栄の助けになるとの認識を再確認した。

 (2022年9月21日、聯合ニュース)

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