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映像

≪視聴したら懲役15年も≫

 韓国の黄浚局(ファン・ジュングク)国連大使は20日(米東部時間)、米ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会第3委員会(人権)の会合で、北朝鮮の人権状況について「新型コロナウイルスの防疫強化とともに人権と人道主義的状況が一層悪化した」と強い懸念を表明した。

 また、北朝鮮が昨年末に制定した「反動思想文化排撃法」にも言及した。同法は韓国の映像を流布した人に死刑、視聴した人には最高で懲役15年を科すとしている。

 韓国は現在、北朝鮮による人権侵害を非難する国連の決議案を巡る協議に加わっており、黄大使のこうした発言は関心を集めている。

 韓国外交部は同決議案を支持する「共同提案国」に韓国が4年ぶりに加わることについて、前向きに検討していることを明らかにしている。

 (2022年10月21日、聯合ニュース)

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