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一般映像

≪政府は強硬対応の構え≫

 韓国の労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)の公共運輸労組貨物連帯本部が24日から実施している約2万5000人規模のゼネラルストライキは2日目を迎えた。

 一部セメント工場や製鉄所では製品の出荷などがストップしており、ストが長期化すれば産業界全体に影響が広がりかねない。

 貨物連帯は、トラック運転手が過労・速度超過・過積載走行を行わずに済むよう最低限の運送料を保障し、これに違反する荷主に過料を科す安全運賃制の恒久化と適用拡大などを求めている。同制度は2020年に導入され、今年いっぱいで廃止される予定だ。

 政府はストに対し「業務開始命令」の発動を予告するなど強硬対応を取るとの立場だ。業務開始命令に応じなかった場合、免許取り消しといった対応に踏み切る可能性もある。

 (2022年11月25日、聯合ニュース)

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