尹大統領　トラック運転手労組に業務開始命令発令へ（１１月２８日）

≪「法と原則の確立が重要」≫

　韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部によるゼネラルストライキを受け、２９日に同本部への業務開始命令を審議するための閣議を主宰する。尹大統領は「労働問題は、労組側の違法行為であれ会社側の違法行為であれ、法と原則を確立することが重要だ」と強調した。

　大統領秘書室の金恩慧（キム・ウンヘ）広報首席秘書官が首席秘書官会議での発言を伝えた。

　トラック運転手らでつくる組合員約２万５０００人の貨物連帯は、運転手に運送料を保障する「安全運賃制」の恒久化と適用品目の拡大などを求めて２４日にストに入った。組合員らによる集団での運送拒否が続き、物流への影響が深刻化している。

　政府と貨物連帯は２８日午後からスト開始後で初となる交渉を行うが、主張の隔たりが大きい。このため業務開始命令が発令される可能性が高い。トラック運転手らが正当な理由なく命令に従わない場合、３０日以下の運行停止処分や貨物運送資格の取り消し処分を受ける。また、３年以下の懲役または３０００万ウォン（約３１０万円）以下の罰金刑に処される可能性がある。

　（２０２２年１１月２８日、聯合ニュース）