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≪「法と原則の確立が重要」≫

 韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が、労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)の公共運輸労組貨物連帯本部によるゼネラルストライキを受け、29日に同本部への業務開始命令を審議するための閣議を主宰する。尹大統領は「労働問題は、労組側の違法行為であれ会社側の違法行為であれ、法と原則を確立することが重要だ」と強調した。

 大統領秘書室の金恩慧(キム・ウンヘ)広報首席秘書官が首席秘書官会議での発言を伝えた。

 トラック運転手らでつくる組合員約2万5000人の貨物連帯は、運転手に運送料を保障する「安全運賃制」の恒久化と適用品目の拡大などを求めて24日にストに入った。組合員らによる集団での運送拒否が続き、物流への影響が深刻化している。

 政府と貨物連帯は28日午後からスト開始後で初となる交渉を行うが、主張の隔たりが大きい。このため業務開始命令が発令される可能性が高い。トラック運転手らが正当な理由なく命令に従わない場合、30日以下の運行停止処分や貨物運送資格の取り消し処分を受ける。また、3年以下の懲役または3000万ウォン(約310万円)以下の罰金刑に処される可能性がある。

 (2022年11月28日、聯合ニュース)

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