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≪北外務省は日本の「反撃能力保有」に反発≫

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)の妹、金与正(キム・ヨジョン)党副部長は20日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話の中で、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」の大気圏再突入技術を獲得したか確かでないとする韓国の専門家らの意見に「じきに見れば分かること」と述べた。

 金与正氏が韓国を非難する談話を発表するのは約1カ月ぶり。近く、ICBMを高角度でなく通常の角度で発射することを示唆したと受け止められる。

 北朝鮮はこのほど偵察衛星開発の最終段階の重要な実験を行ったと発表するとともに衛星写真を公開したが、韓国の専門家は写真の画質を「粗悪なレベル」と指摘した。金与正氏はこれらの意見に強く反発し、「あまりに不適切で軽率」などと非難した。

 北朝鮮が「衛星試験品を搭載した運搬体」を打ち上げたと発表した後も、韓国軍は準中距離弾道ミサイル(MRBM)2発を発射したとの見方を変えていない。金与正氏はこれについて「2発の運搬体を打ち上げ、一つ目は送信機で信号だけ送出し、地上管制所が受信できるか試験した。二つ目の発射体で、すでに公開した通りの試験を進めたと認識している」と反論した。

 一方、北朝鮮外務省は同日に朝鮮中央通信を通じて発表した報道官談話で、日本が反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を明記した安全保障関連3文書を閣議決定したことを激しく非難した。

 談話は「日本が事実上、他国に対する先制攻撃能力の保有を公式化する新たな安保戦略を採択することにより、朝鮮半島と東アジア地域に重大な安保危機をもたらしている」と強調した。

 そのうえで「われわれは日本の不当かつ欲深い野望実現の企みに対し、朝鮮民主主義人民共和国がどれほど憂慮し、不快に感じているかを引き続き実際の行動で示す」と警告した。

 日本は挑発をエスカレートさせる北朝鮮について、かつてより重大で差し迫った脅威とみなしている。このことに北朝鮮が強いトーンで批判したことになり今後の動向に注目が集まる。

 (2022年12月20日、聯合ニュース)

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