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一般映像

≪政府解決策の受け入れ受け≫

 韓国の徴用被害者が日本企業に賠償を求めた訴訟で、大法院(最高裁)で勝訴が確定した存命の原告1人が裁判所に申請していた日本企業の資産の現金化手続きを7日に取り下げた。法曹関係者が8日、伝えた。

 この被害者は賠償支払いを傘下の財団に肩代わりさせる韓国政府の解決策を拒否してきたが、受け入れに転じたため現金化手続きを取り下げたとされる。

 韓国政府は今年3月、2018年に大法院で勝訴が確定した15人に対する賠償金を日本の被告企業に代わって財団が支払うという「第三者弁済」の解決策を発表した。15人のうち10人は解決策を受け入れたが、生存者3人と死亡者2人の遺族ら計5人は拒否する意向を示していた。その後、今回現金化手続きを取り下げた生存者の原告が受け入れを表明し、先月書類を提出していた。生存者2人を含む4人は現在も受け取りを拒否している。

 (2023年6月8日、聯合ニュース)

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